行政が関わる施設に対する「悪いうわさ話」について(注意喚起!)

施設長 李 在一

これは当法人において私自身が「こいしろの里」の施設長であり、また社会福祉法人ベテスタの理事長を兼ねているので、私個人の考えは多分に法人や施設の運営に影響を与えている。たとえばその具体的事例が向精神薬の減薬や断薬への取り組みだ。私自身は30代の頃から薬害の問題性については機会あるごとに周囲に働きかけてきた。ところがそれが具体化されたのは私が施設長に就任した時期からである。それまで減薬や断薬については周囲から反対という意見さえ出ないほど、完全に無視されていた状態であった。それが施設で受け入れられたのは私自身が施設長という権限のある立場になったことで、私の意見をそれまでのように無視することができなくなった結果として取り組みがはじまったのだった。

そこで手短に私自身をあえて紹介すると、私は昔からいわゆる「俺」を信頼してきたし、それは今も同じで私の「俺」への評価は、もっぱら「私」がすることにしている。これは幼少の頃からの癖で、あえていうならば還暦を迎える本年になっても、「俺は俺」という考え方が現在まで社会生活で淘汰されずに生き延びてきたことを意味している。ふりかえるとけっこう生きがいのある人生になったと思うが、お楽しみはこれからだと考えている。


さて、表題の件について述べたい。それは当施設の職員である関口君が四日市の「成人したわが子の生活を考える会」に参加した際に当施設のチラシ等の配布をお願いしたところ「ベテスタは問題があるから配布することはできない」と断られたという。「何の問題ですか?」と問うと、「県と何かあったでしょう」と言われたそうだ。そう指摘されるとすぐさま思い当たる事件がある。

三重県の障害者相談支援センターは、2017年に364件の松阪・多気圏域における障がい児の情報である電子データを紛失し、964件の障害者の情報である電子データを「いなば園」経由で当法人に流出させた事実がある。この件の対応として県の障がい福祉課は、当法人にはマスコミに公表するといいながら、公表では紛失と流出を隠し、紛失された当事者たちに何の謝罪もしていない。この事実を体験した当法人では、再三にわたって三重県にごまかした事実の撤回を求めているが、現在も県からの回答はない。これは客観的かつ社会的に許されることではない。中日新聞の記者は、大きな被害がないので特段の問題はないという見解であったがそれはまちがいだ。364件の障がい児の電子データの紛失と「いなば園」を通じた障がい者964件の電子データの流出は、それぞれの事実自体が重大な問題であり、三重県がこの問題の論点をすりかえることで過小評価することは認められない。ここに事実を隠して自らの責任を取ろうとしない三重県の障害相談支援センターならびに障がい福祉課とは、当法人と必然的に対立的溝がある。

さらにこの対立的溝は、松阪市行政の障がい福祉課にも引き継がれており、障がい児364件の情報紛失と障がい者964件の情報流出した事実を、当該市である松阪市に報告済みであるが、加害者が三重県行政であるがためであろうか、松阪市は被害にあった利用者たちのために何も行動していない。またこの件については見解さえ発することがない。その上で個人情報保護法を口実に当施設への利用者の福祉サービス利用を妨害している事実がある。

当然のことながら当法人ではそれに対しての抗議は続けていくが、問題はそうした行政との対立から、当法人の「悪いうわさ話」が流布されている点にある。それを払拭するために事実をここに述べておくので、利用者及び関係者あるいは関係諸機関は、自らのアイデンティティーを貶めるような「うわさ話」に惑わされることのないよう注意していただきたい。

また他市や県外の関係者におかれても、前述した事実の下に意図的に流布される「うわさ話」に惑わされることのないように重ねて注意をお願いしたい。仮にあまりにも「うわさ話」が深刻であれば、勝敗にこだわらずヘイトの問題として事実関係が社会的に明らかにするべく提訴も視野に入れて考慮していく次第である。当法人は訴訟能力の実績と能力があると自負している。

2019年2月1日掲載